自治体職員のメンタルヘルス相談業務のピットフォール

自治体病院で外来を持っていたとき、その自治体職員のメンタルチェックを頼まれることがけっこうあった。そのとき知ったのだが、職員の職種や所属先で労務管理の監督省庁が異なる。
簡単に言えば
・一般職員→人事委員会
・病院・介護施設などの職員→労働基準監督署
である。
自治体職員の監督省庁は職種に関わらず人事委員会だという誤解がかなり広まっているようで話がかみあわないことがしばしばあった。要するにこれは「人命などに関わる専門性の高い職場では自治体ではなく国が労務の監督をする」という思想が背景にあるようで(現業などというらしい)、自治体のお手盛り行政を防ぐという意味でかなり重要な区分けなのではないかと思う。(実際にはこれがうまく機能しておらず、長時間労働によるインシデントが続出なわけだが)
したがって自治体側の復職プランと相談にきた患者さん(看護師さん、介護職員、初期研修医(笑…えない))の意図がコンフリクトする場合には「労働基準監督者にいって相談してください」というのが正しい助言指導ということになる。
周囲を見ていると、間違って理解している人、多いですね。

(追記)もうちょっと説明すると困るのは自治体が厚生労働省の指導と異なる復職プランを設定している場合。ほとんどの自治体は厚生労働省の指針にしたがってその地域のモデルたるべく立派な復職支援体制をしいているのだが、なかにはとんでもない(ブラック企業なみ)の自治体もある。

 

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