STAP 騒動だとか小保方-笹井事件だとか云われているものは、マスコミにニュースネタを提供しただけなく、今も研究・開発の現場に影響を与えている。
この事件をきっかけに
というものが文部科学省で定められたからだ。
これを受けて国の研究関連予算の分配機関を中心に組織毎に研究上の不正に関する規定・ガイドラインを設けるようになった。
ネット上で窓口を設けているところも多い。
・問題となった組織を抱えていた JST （科学技術振興機構）。
・文部科学省直接にはここ。
・経済産業省管轄でも同様の窓口が新設された。
不正告発というわけではないが、各大学でも公益通報の窓口を設けている。例えば、京都大学はここ。
私自身は、国から大型の予算を直接受領したことは一度もないし、そもそも自分が純粋な研究者だとも思っていないが、分配を受けた組織で働いていたことは過去にある。ソフト開発などもやっている関係上、当局から関連領域の関与者とみなされたりもする。
そのせいか協力を求められている案件がいくつかある。主に資料提出要請だが、昨年（2018）は当局に直接出向いた。
こういった制度ができる前は、今でいう「不正」がかなりの頻度であったことは認識しているし、それで泣いた人も身近によくいた。
この制度の特に運用面に関しては言いたこともあるのだが、まずは、被害にあった人の無念のようなものが晴らされれば良いのになあと思う。
（追記）ところで、「研究不正」というとこのSTAP細胞事件を念頭においてコメントしている人が多いのだが、臨床研究ガラミで実際の臨床現場に影響を与えているのは、ディオバン事件とそれがきっかけで成立した『臨床研究法』の方だろう。
図式的に言えば、
基礎研究よりの不正ーSTAP細胞事件→ガイドラインの制定
臨床研究よりの不正ーディオバン事件→臨床研究法の制定
なのだ。
両者は、運用形態や対象とする範囲が違うし、そもそもガイドラインと法律では、強制力が違う。