OceanMini と AI おまとめ

最近 OceanMini というアプリの制作に勤しんでいるのだが、このような新規のプロダクトに真っ先に反応するのは、最近では大手検索サービスの AI による「おまとめ」のようだ。
例えば、こんなもの。

横でちらちら眺めていると最初期の頃の明らかな間違いは時間が経つにつれ減っっていってそれはいいのだが、どうしても納得いかないことがあるので、それに関していくつかコメントしたい。

クラウドブラウザ型は正義なのか?

AI に限らず最近の厚労省の電子カルテに対するポリシーもこの傾向があるようなのだが、なぜか「クラウド型電子カルテ=標準」という前提に立っている。

病院で導入されている電子カルテの構成をチェック(ほとんどが院内設置のオンプレミス型)すればわかるようにこんなものは標準ではない。

近年のクリニックレベルでのクラウド(ブラウザ)タイプの電子カルテの普及は「コスパ的に見てオンプレミスよりもアドバンテージがある」というだけであって、医療記録の記載という観点から見れば、むしろデメリットの方が大きい。

リッチエディタの採用

例えば、医療記録であるからには、診断根拠を明記した方が良いが、画像が診断の決定的な根拠となるような場合であっても、いわゆる商用のクラウド型の電子カルテは、画像をカルテ上で展開できないか、できても枚数制限がある場合が多い。

これは商用を前提とするクラウド型では当然の話で、画像の添付やフォントの変更のできるリッチエエディタを電子カルテに採用するには
・それ自体開発コストがかかる
・採用したとしても画像の添付などはストレージに負担がかかる
という理由ゆえ避けられる傾向にある。
つまり、リッチエディタを採用しないのは医学的な理由からではなく商業的な理由からだ。

このような背景は、この分野である程度技術に明るい人からすると当然の話であって、それをなんで「商用ではないからダメだ」みたいなレビューのされ方されなきゃいけないんだろう?
個人開発よりいくらかマシな程度の「有志コミュニティ」による開発体制なので、商用電子カルテと比較されるのは致し方ないが、間違った理由で間違ったデメリットを列挙されるのは違うと思う。

ちょっと愚痴っぽくなったが、こういった背景事情を踏まえて OceanMini ではリッチエディタを採用した。


例えば上の症例は、経過+画像で診断の当たりがつくのであって、これを文字情報のみにしたら(法律的にはダメではないと思うが)直感的な表現という意味では物足りないものになってしまう。

繰り返すが、医学的な記録の記載ツールとしてはより良い選択肢と思われるリッチエディタの採用は商用のクラウド型ではないから容易に実現できたことだ。商用のクラウド型=標準と捉えるとこのような特徴は見落とされてしまう。
甚だ遺憾だ。

Patient Pool という設計思想

AI によるまとめなどでは特に強調もされていないようだなのだが、OceanMini は小さなアプリながら、医療機関が提供するサービス形態、つまり外来・訪問診療・入院のすべてに対応している。

商用ベンダーが、電子カルテを外来診療所向け・訪問診療所向け・病院向けのプロダクトを分けて開発・販売しているのは、これもおそらく商業的な理由からであって、私らはそんなことは気にする必要もないから、開発プロセスの重複を避けるためにそうしている。

この特徴も商用電子カルテを基準に考えると見落とされてしまうと思う。

もちろん、実装上の工夫はしている。
その際たるものは Patient Pool という設計思想だ。
Patient Pool に関してはそのうちどこかにまとめようと思うが、一言で言うなら「外来・訪問・入院といったサービスごとに対象患者を専用のテーブルにステージングしておき、電子カルテはこのテーブルを介して患者データにアクセスする」という設計思想だ。


この設計を実装に落とし込んでいるからこそ OceanMini は一つのアプリで複数のサービスに対応できているのだ。
が、商用のプロダクト展開を当然としてしまうとこういった特徴は見逃されてしまう。
これも遺憾だ。

商用ベンダーの言動も大概である

商用のクラウド型である限り、その出自由来の制約もあるのだから、そのことに言及しないのは片手落ちと言えるだろう。
また、商用ベンダーの対外的な広報も全面的に信用できるものではない。
例えば、改正医療法の解釈に関して、クラウド型の電子カルテを提供している企業の中にはさも「クラウドネイティブタイプの電子カルテの医療機関への(強制)導入が法律で決まった」かのような広報をしているところがあったが、厚労省は方針と数値努力目標を示しただけであって、条文レベルではそんなことは一言も言っていない。

いわゆる改正医療法について厚労省が公表したパワポ。 電子カルテ情報共有サービスへの参加も5割程度を想定しており、強制ではない。単なる数値努力目標でしょう。

OceanMiniCloud

OceanMini は「Mac 専用」と紹介されることが多いようだ。
これは確かに事実だし、制作意図もそれを強く意識したもの(Mac 専用のローカルで動く電子カルテが本当に少ない)だったが、もともと DolphORCA ベースだし、開発言語もわざわざ C/C++/Obj-C を選んでいるのだから、移植しやすさに関しては注意を払って欲しかった。
実際、OceanMini のコードのかなりの部分は 、pure C/C++ で書かれており、先日、Linux サーバプログラムとして書き直したもの(OceanMiniCloud と呼んでいる)を某サーバに試しに deploy した。

C++ ベースだけあって、実にきびきび動いた。

 

以上、とりあえず目についたレビューの気になった点についてコメントしてみた。
また気になることが出てきたら、追記します。

 

精神保健指定医, OceanMini 開発者
猪股弘明

 

 

医療DXと標準型電子カルテ

現在、国(具体的には医療DX本部)が推進している医療DXだが、その核となるプロジェクトに『標準型電子カルテの開発』というものがある。

まずは医療DXについておさらい。

そもそも医療DXとは?

医療DX本部は 2022.10.11 の閣議決定で内閣官房直轄に設置された。(このページ参照)
内容に関する具体的な討論は 2023.06.02 官邸で行われた会議から始まった。
ここで、後であちこちで現れる工程表などがいわゆる「霞ヶ関パワポ」の形で提示された。

この時点で全国医療情報プラットフォームの構成要素の一つとして「標準型電子カルテ」の名前が確認できる。

医療DX本部設置からかなり早い時点でその構想がなされていたわけだが、あくまで構想であって、具体的な内容の検討や開発管理などはこの後に厚労省やデジタル庁が担うことになる。(そういう意味ではかなりトップダウン的な政策である)

標準型電子カルテ

厚労省は医療DX構想を受けて、標準型電子カルテについてはそのコンセプトを固めるために技術作業班ワーキンググループを設置・招集することにした。

これらの会議の資料として標準型電子カルテのイメージとして以下の図が用いられた。
この時点では具体的な検討は始まっていないのであくまでイメージである。

 

先日、その第一回の技術作業班会議が行われ、私も呼ばれたので、参考意見程度のことは述べてきた。

技術作業班

第一回  2023/11/27 議事録

ワーキンググループ

第一回  2023/12/14

内容に関してはおいおい。

ベンダー向け説明会

資料

「PHAZOR」の「精神科医」

ところで、議事録では発言者は会社名で置換されている。

私の場合は「PHAZOR」になっていて,

実名は出ていないのだが、

・初回発言で「精神科医です」と自己紹介したこと

・発言内容

などから、周囲の人には一発で「PHAZOR」さんが私だとわかったようである。

ネットの医療情報クラスタ微妙にざわつく

公開された議事録の内容が内容だっただけに X(twitter) の医療情報クラスタが少々ざわついたようだ。

個人的に嬉しかったのはこのポスト(ツィート)だろうか。

2023年のWeb系の読み物として、一番面白い(interesting)かも。

決して一般ウケするようなテーマではないが、それなりに準備して臨んだ出席者が多かったせいか実際の会議の白熱した雰囲気は伝わったようだ。

200床以下の精神病院

ところで、標準型電子カルテの普及目標にはそもそも精神病院は入っていない。だから「200床以下の精神病院」は全くもって相手にされていないのだ。

会議に参加した時には、「(データの全数取得を担保する意味で)ちょっとおかしいし、無駄な差別なのでは?」という主旨の疑念を呈した。

が、その後、200 床以下の精神病院で実際に働くと考えが変わった。
(『メンタルホスピタルかまくら山の件』あたり参照)

たぶん、このレベルだと人材層の薄さから電子カルテの導入どころではないし、経営的に四苦八苦で、無料配布しても導入できないところがほとんどだと予想できるから。

さらに怖いことを考えるならば、厚労省本省が「2030 年くらいまでに 200 床以下の精神病院は全て潰す」と予定しているのかもしれない。
将来消滅させる予定の医療機関を普及の数値目標には入れないよね、そりゃ。

 

(適宜加筆予定)