自治体職員のメンタルヘルス相談業務のピットフォール

自治体病院で外来を持っていたとき、その自治体職員のメンタルチェックを頼まれることがけっこうあった。そのとき知ったのだが、職員の職種や所属先で労務管理の監督省庁が異なる。
簡単に言えば
・一般職員→人事委員会
・病院・介護施設などの職員→労働基準監督署
である。
自治体職員の監督省庁は職種に関わらず人事委員会だという誤解がかなり広まっているようで話がかみあわないことがしばしばあった。要するにこれは「人命などに関わる専門性の高い職場では自治体ではなく国が労務の監督をする」という思想が背景にあるようで(現業などというらしい)、自治体のお手盛り行政を防ぐという意味でかなり重要な区分けなのではないかと思う。(実際にはこれがうまく機能しておらず、長時間労働によるインシデントが続出なわけだが)
したがって自治体側の復職プランと相談にきた患者さん(看護師さん、介護職員、初期研修医(笑…えない))の意図がコンフリクトする場合には「労働基準監督者にいって相談してください」というのが正しい助言指導ということになる。
周囲を見ていると、間違って理解している人、多いですね。

(追記)もうちょっと説明すると困るのは自治体が厚生労働省の指導と異なる復職プランを設定している場合。ほとんどの自治体は厚生労働省の指針にしたがってその地域のモデルたるべく立派な復職支援体制をしいているのだが、なかにはとんでもない(ブラック企業なみ)の自治体もある。

 

原子力と奨学金

誰も書かないのでここで書いておくと、昔(バブル期)、原子力工学関係の大学院に進むとけっこう高額な奨学金がもらえた。大学院自体の難易度がそれほど高くないうえ奨学金ももらえるとあって、けっこう心が揺れたことを覚えている。確か当時月12万の支給で、あまりの高額ぶりに学生掲示板の前でフリーズしたくらいだ。

調べてみたら、今でも残っていた。
東電記念財団 奨学金給付
もちろん、出所は東電関係。ただ、現在の支給額は月5万で分野も原子力には限定しておらず、常識的な内容となっている。

バブル期はどこも人手不足で企業のヒモ付き奨学金は多かったのだが、あれだけは突出していたと記憶している。それとも12万というのは見間違いだったんだろうか? 当時の記憶が残っている方がいたら是非とも教えてください。

(追記)東電記念財団奨学生 勉強会&飲み会 これは2003年頃のページ。かなり、有意義で健全な使われ方をしている。ただ、原子力関係の同一の研究室の院生2人が同時に採用されていたりと若干疑問なところはある。

(追記2)こういうのもあった。日本原子力工学大学院博士課程奨学生 ただし、これは博士課程のみ。